運転資金の目安は何か月分か――インドアゴルフの立ち上がり

月数は、黒字になるまでの月数から決める

会員制のインドアゴルフは、売上が月ごとに積み上がる業態です。開業した月の会員は少なく、月を追って増えていきます。一方で、家賃などの固定費は、会員が1人もいない月から満額で出ていきます。

この構造から、運転資金の役割は1つに絞られます。会費収入が固定費に追いつくまでの、毎月の不足額を埋めることです。したがって必要な月数は、業界の慣習ではなく、ご自身の店が黒字になるまでに何か月かかるかで決まります。

当社は、目安として固定費の3〜6か月分をご案内しています。この幅のどこを取るかを、次の節の実例で考えます。

直営店の実例――黒字化まで4か月

当社の直営店（TERVEX GOLF 東神田店・2打席）の立ち上がりは、次のとおりでした。

直営店の固定費は月63万円です。3か月分は約190万円、6か月分は約380万円になります。

黒字化まで4か月かかった直営店の例では、3か月分では足りず、6か月分の範囲に収まります。実際には会員が少しずつ増えるため、4か月分の固定費がそのまま不足するわけではありません。それでも、開業直後の数か月は収入が固定費に届かない期間があることを考えると、3か月分は余裕のない計画です。

直営店は、半径1kmに競合が8店舗ある立地で、通行量と視認性を条件に物件を選び、広告費をほぼかけずに4か月で黒字化しました。それでも、立地が良くても、開業した直後の数か月は収入が固定費に届かない、というのが実際に起きたことです。開業時の会員数で毎月の不足額がどう変わるかは、開業前集客の記事 に書いています。

「1か月分」に、何を入れるか

家賃・光熱費などの固定費に加えて、人件費・広告費・借入の返済・ご自身の生活費まで入れます。月数と同じくらい結果を左右するのが、1か月分の中身です。直営店の「63万円」は、次の費目だけを足した金額です。

直営店の63万円をそのまま当てはめると、多くの場合は足りません。返済と生活費を入れずに計算した「3か月分」は、実際には3か月もちません。月数を議論する前に、1か月分をご自身の支出でそろえてください。

なお、当社のFCでは、立ち上がりの負担を軽くするために、開業後3か月間はロイヤリティの下限額を半額にしています（金額は税別）。固定費の費目ごとの幅は 損益分岐点の記事 に載せています。

開業前に出ていく家賃は、運転資金とは別に数える

運転資金は、開業した後の不足額を埋めるための資金です。見落としやすいのは、開業する前から家賃が発生することです。

物件を契約してから開業するまでには、設計・工事・機器の設置の期間があります。当社のFCでは、物件が決まっている場合で、開業までおおむね3〜5か月が目安です。用途変更の確認申請が必要な物件では、設計・申請・審査の期間が加わります（用途変更の記事）。この期間の家賃を運転資金から出してしまうと、開業した時点で、すでに数か月分が減っています。

開業前の家賃は、物件取得費や工事費と同じ「開業までに払う費用」の側に入れ、運転資金は開業日の時点で満額が残っている状態にしてください。当社FCの開業費用の目安（2打席で1,500万〜2,600万円、3打席で2,000万〜3,700万円、4打席で2,500万〜4,400万円、5打席で3,000万〜5,200万円。税別・機器込み）にも、運転資金は含めていません。開業までの費用と毎月の費用の全体は インドアゴルフFCの費用 に載せています。

運転資金を、どこから用意するか

自己資金から先に取り分けるか、日本政策金融公庫などの融資で借りるかのどちらかです。補助金は原則として後払いのため、運転資金の代わりにはなりません。

• 自己資金から取り分ける：自己資金を全額、内装と機器に使ってしまうと、開業後の不足額を埋める資金が残りません。先に運転資金の分を取り分け、残りを開業費用に充てる順番にします（自己資金はいくら必要か）
• 融資で借りる：日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、設備資金だけでなく運転資金も対象で、運転資金の返済期間は10年以内（うち据置期間5年以内）と定められています。実際の金額・期間・据置の有無は審査で決まります

補助金は原則として後払いのため、運転資金の代わりにはなりません（開業資金はいくら必要か）。

もう1つ、使い方の順番があります。運転資金が減ってきたときに、最初に広告を止めると、会員が増えず、不足額がさらに続きます。削る順番まで含めて、開業前に決めておくことをおすすめします。物件・機器・資金を確かめる順番は インドアゴルフ開業ガイド にまとめています。

運転資金が足りなくなる3つの場面

運転資金が足りなくなる場面は、時期で3つに分かれます。原因も、打てる手も、場面ごとに違います。

見落としやすいのは3つ目です。会員が増えて月の収支が合いはじめた頃に、開業の時点では払っていなかった支出が始まります。借入の元金の返済は、据置期間が終わった月から始まります（日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、据置期間を5年以内で設定できます）。元金の返済は経費ではないため、損益の計算では黒字でも、返済を引くと手元が減る月があり得ます。

FCに加盟する場合は、ロイヤリティの下限額の猶予が終わる月も同じです。当社は開業後3か月、下限額を半額にしています。4か月目から、2打席は月4万円が8万円に、3打席は5.5万円が11万円に、4打席は7万円が14万円に、5打席以上は8.5万円が17万円になります（税別）。補助金は原則として後払いなので、資金計画では0円として数えます。

備えは、開業の2か月前から開業後6か月までを月ごとに並べ、月末の残高を書いていくことです。賃料が発生する月、会費が入りはじめる月とその人数、支出が増える月の3つを書き込みます。残高が最も減る月の金額がマイナスになるなら、開業前に手を打てます。表の作り方は資金計画表の作り方に書きました。

よくあるご質問

関連するページ

• インドアゴルフ開業ガイド（費用・物件・機器）
• インドアゴルフの開業資金はいくら必要か
• インドアゴルフの開業に、自己資金はいくら必要か
• 開業前集客――黒字化までの運転資金と、告知に書く内容
• インドアゴルフの損益分岐点は会員何名か
• インドアゴルフの投資回収期間はどのくらいか

この記事の根拠

直営店の数字は、TERVEX GOLF 東神田店（2打席・2026年3月開業）の実績です。固定費63万円は、家賃・光熱費50万円、レッスン委託費10万円、雑費3万円の合計で、借入の返済・代表者の報酬は含みません。運転資金の金額は、この固定費の3か月分（約190万円）と6か月分（約380万円）です。当社FCの条件は2026年10月時点のものです（金額は税別）。融資制度は 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年10月11日確認）によります。制度の内容は改定されることがあるため、申込みの前に最新の案内をご確認ください。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務上・法律上の助言ではありません。