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インドアゴルフの開業に、自己資金はいくら必要か

「自己資金はいくらあれば足りますか」は、開業相談で最も多い質問のひとつです。金額そのものより、融資でいくら引けるかと開業後に手元にいくら残るかで決まります。公開されている制度と、当社の直営店の実費から整理します。

公開日:2026.10.01 更新日:2026.10.07

この記事は独立開業とFC加盟のどちらにも共通する話です。FC加盟を検討中の方は、加盟金・ロイヤリティ・開業費用の内訳をまとめた FC加盟募集ページ と FCの費用は結局いくらか もあわせてご覧ください。

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結論:総額の2〜3割を自己資金で用意できると、計画が通りやすい

インドアゴルフ2打席の開業総額は、物件と機器の選び方で1,000万円台前半から4,000万円超まで振れます。当社のFC(TERVEX GOLF FC)では、物件取得費・内装工事費・機器(TRACKMANなど)・加盟金を含めて、2打席で約1,500万〜2,600万円、3〜5打席で約2,000万〜5,200万円(打席数が増えるほど増える)が目安で、これに運転資金(固定費の3〜6か月分)が別に必要です。

この総額に対して、自己資金は2〜3割を目安に見ておくと、創業融資の相談がしやすくなります。総額2,500万円なら500万〜750万円です。これは「それだけ貯めないと開業できない」という意味ではなく、融資の審査で見られる割合と、開業後に手元に残すべき運転資金から逆算した数字です。

自己資金が少ないほど借入が増え、毎月の返済が固定費に乗ります。損益分岐会員数が上がるので、立ち上がりで必要な会員数も増える。ここが、自己資金の多寡が効いてくる本当の理由です。

自己資金がいくらになるかは、総額が決まってから出ます

物件と打席数が決まれば、総額と必要な自己資金はその場で計算できます。当社は直営店の実費をもとに、費目ごとの内訳と損益分岐の会員数までお出ししています。初回のご相談は無料です。

FC加盟の条件を見るインドアゴルフ開業ガイド

2打席2,500万円で開業する場合の、現実的な配分例

資金の出どころ金額の目安備考
自己資金500万〜750万円総額の2〜3割。開業後の運転資金はここから残す
創業融資(日本政策金融公庫など)1,000万〜1,500万円新規開業・スタートアップ支援資金が代表
信用金庫+信用保証協会500万〜1,000万円公庫と併用する「協調融資」の形が取りやすい
補助金0円として計画する原則として後払い(精算払い)。採択されても入金は事業完了後
合計約2,500万円

注意したいのは補助金です。採択されても入金は事業完了後になるため、開業資金の計算に入れてはいけません。「あとで戻ってくるかもしれないお金」として、資金計画の外に置いてください。

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自己資金に「何が数えられるか」を先に確認する

融資の審査で自己資金として見られるのは、出どころが説明できるお金です。通帳で積み上がりが追えること、借入ではないことが条件になります。

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イメージ(AI生成)

見せ金(審査の直前に他人から一時的に入金してもらったお金)は、通帳の動きで分かります。発覚すると融資そのものが難しくなるため、絶対に避けてください。退職金や親族からの贈与は、贈与契約書など出どころを示す書類を用意すれば自己資金として扱えます。

自己資金として見られるもの/見られないもの

扱い例補足
見られる毎月の給与から積み立てた預金通帳で積み上がりが追えること。最も評価されやすい形
見られる退職金入金の記録が残っている
見られる親族からの贈与贈与契約書など、返済義務がないことを示す書類を用意する
見られるすでに支出した開業準備費物件の申込金・調査費など。領収書を保管しておく
見られないカードローン・消費者金融からの借入借入は自己資金になりません
見られない親族からの借入返済義務があるため。贈与と区別して扱われます
見られない審査直前に入金された出どころ不明のお金いわゆる見せ金。通帳の動きで分かります
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自己資金が足りないときに取れる3つの手

「2〜3割に届かない」という場合、取れる手は3つです。どれも総額を下げるか、開業を遅らせるかのどちらかで、借入だけを増やして埋めるのが最も危険な選択になります。

自己資金が足りないときの3つの選択肢

手何が起きるか向いている状況
① 打席数を減らす2打席を1打席にすると、機器費と内装費が下がります。ただし売上の上限も下がるため、損益分岐会員数と合わせて再計算が必要です立地が良く、少ない打席でも稼働が見込める
② 居抜き物件を探す内装・防音工事費が最も大きく圧縮できます。数百万円単位で変わります急いでいない。候補を待てる
③ 開業を遅らせて貯める総額を変えずに自己資金の割合を上げます。最も確実ですが、物件の機会は逃します今の物件に強いこだわりがない
(避けたい)借入だけ増やす毎月の返済が固定費に乗り、損益分岐会員数が上がります。立ち上がりで必要な会員数が増え、資金が尽きるリスクが上がります—

居抜きで総額を下げる場合は、原状回復義務とリース残債の確認が先です。安く入れても、退店時に数百万円が出ていくことがあります(居抜きで買う前に確認する、原状回復とリース残債)。

「自分の条件だと、いくら必要か」を一緒に出します

打席数・エリア・物件の状態をお聞かせいただければ、総額・自己資金・融資の組み立てを、当社の直営店の実費をもとに試算してお返しします。

FC加盟の条件を見るインドアゴルフ開業ガイド

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FC加盟の場合、自己資金の見方はどう変わるか

フランチャイズに加盟する場合、総額に加盟金が乗ります。当社(TERVEX GOLF FC)の加盟金は100万円(税別)。契約時の着手金50万円と、物件が確定したときの残り50万円をお納めいただく2回払いです。当社は保証金をお預かりしません。物件が決まらなかった場合、物件確定時の支払いは発生せず、負担は着手金の50万円で止まります。当社は、知名度・集客力・差別化の力に優れたTRACKMANでの開業をおすすめしています。ただ、TRACKMANは定価でのご提供となるため、その分、加盟される方の負担を少しでも軽くしたいと考え、加盟金をできる限り低い100万円に設定しました。機器のご購入は、加盟される方とTRACKMANとの直接のご契約です。

つまりFCの場合、最初に必要になるのは、契約時の着手金50万円と物件の申込金です。物件が決まった段階で、加盟金の残り50万円に加え、物件の契約金・内装工事費・機器代が動きます。一部の本部では全額前払い・返金不可の契約になっているため、支払いのタイミングは契約前に必ず確認してください(FCの費用は結局いくらか)。

また、加盟金に何が含まれるかで実質の負担が変わります。ブランド使用権だけの本部と、商圏分析・物件選定・レイアウト監修・開業前研修まで含む本部では、同じ金額でも後から追加で買うものの量が違います。

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開業後に手元に残す資金を、先に取り分けておく

自己資金を全額つぎ込んで開業するのが、最も多い失敗です。会員制のストック型は立ち上がりに時間がかかります。当社の直営店は、半径1kmに競合8店舗という激戦区で開業から4か月で黒字化しましたが、それでも4か月分の赤字は手元の資金で埋めています。

運転資金は最低3か月、できれば6か月分を、開業資金とは別に取り分けてください。当社の直営店(2打席・無人運営)の固定費は月63万円なので、3か月で約190万円、6か月で約380万円です。この金額は「使わずに済めばいい」お金で、計画の中に最初から入れておくものです。

損益分岐会員数の計算は 損益分岐点は会員何名か に、費目ごとの内訳は 開業資金はいくら必要か に分けて書いています。

FAQ

よくあるご質問

Qインドアゴルフの開業に、自己資金はいくら必要ですか。
総額の2〜3割が目安です。2打席で総額2,500万円なら500万〜750万円。これは融資の審査で見られる割合と、開業後に手元に残すべき運転資金から逆算した数字です。総額は物件と機器の選び方で1,000万円台前半から4,000万円超まで振れるため、まず総額を決めてから割合で考えてください。
Q自己資金ゼロでも開業できますか。
現実的ではありません。創業融資の審査で不利になるうえ、借入が増えるぶん毎月の返済が固定費に乗り、損益分岐会員数が上がります。立ち上がりで必要な会員数が増え、資金が尽きるリスクが高くなります。打席数を減らす、居抜きを探す、開業を遅らせて貯める、のいずれかをおすすめします。
Q親から借りたお金は自己資金になりますか。
借入のままでは自己資金として扱われません。贈与であれば、贈与契約書など返済義務がないことを示す書類を用意すれば自己資金として扱えます。審査直前に入金された出どころ不明のお金は通帳の動きで分かりますので、避けてください。
Q補助金を自己資金の代わりにできますか。
できません。補助金は原則として後払い(精算払い)で、採択されても入金は事業完了後になります。補助金を当てにして開業資金を組むと、入金までの資金繰りが破綻します。0円として計画してください。
Q運転資金は何か月分みておけばよいですか。
最低3か月、できれば6か月分です。当社の直営店(2打席・無人運営)の固定費は月63万円なので、3か月で約190万円、6か月で約380万円。その直営店も、黒字化までに4か月かかりました。会員制のストック型は立ち上がりに時間がかかるため、ここを削らないでください。
QFC加盟の場合、最初にいくら要りますか。
本部によって支払いのタイミングが違います。当社の場合、加盟金は100万円(税別)で、契約時に着手金50万円、物件が確定したときに加盟金の残り50万円をお支払いいただきます。当社は保証金をお預かりしません。物件が決まらなかった場合、物件確定時の支払いは発生せず、負担は着手金の50万円で止まります。一部の本部では全額前払い・返金不可の契約になっているため、必ず事前に確認してください。

開業・FC加盟のご相談を承っています。

加盟金・ロイヤリティ・開業費用の内訳・損益分岐の会員数まで、数字を全部載せた資料をご用意しています。初回のご相談は無料です。

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