
開業・FC加盟のご相談は こちら(初回無料)。費用・物件・機器まで含めた全体像は インドアゴルフ開業ガイド にまとめています。
インドアゴルフ専用の営業許可は無い。店の形で、要る手続きが変わる
飲食店には飲食店営業許可があり、美容室には開設の届出があります。インドアゴルフには、この業種だけを対象にした許可や届出の制度が見当たりません。その代わりに、建物の使い方、火災への備え、遊技設備の扱い、飲食の提供といった切り口ごとに、別々の窓口の決まりがかかります。
どの決まりがかかるかは、店の形で決まります。最初に、自分の計画が次のどれに近いかを決めてください。
| 店の形 | 増える窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 練習場型(飲食を出さない) | 消防署、警察署(確認)、建築(必要な場合) | 当社の直営店はこの形です |
| 飲食を出す | 上に加えて、保健所 | 店内で調理した食事や、グラスに注いだお酒を出すとき |
| 深夜にお酒を出す(ゴルフバー) | 上に加えて、警察署への届出 | 営業できない地域があります |
スタッフを置かない時間帯があるかどうかは、窓口を増やしはしませんが、消防署と警察署で確かめる内容を変えます。
窓口別の早見表
2026年10月11日に、それぞれの所管のページを開いて確かめた内容です。期限は東京都内の例で、地域によって異なるものがあります。
| 窓口 | 手続き | どんなときに要るか | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 建築(区市の建築指導課・指定確認検査機関) | 用途変更の確認申請 | 用途を変える部分の床面積が200㎡を超えるとき、など | 用途変更 |
| 消防署 | 防火対象物工事等計画届出書 | 内装の工事をするとき。着手の7日前まで | この記事の消防の節 |
| 消防署 | 防火対象物使用開始届出書 | すべての店。工事をしない居抜きでも。使用開始の7日前まで | この記事の消防の節 |
| 消防署 | 防火管理者の選任、消防計画 | 収容人員による(用途が遊技場なら30人以上、その他の事業場なら50人以上) | 用途の考え方 |
| 警察署 | 風営法の扱いの確認 | シミュレーションゴルフを客に使わせる店すべて。許可の対象としない扱いには条件があります | 風営法の対象になるか |
| 警察署 | 深夜における酒類提供飲食店営業の届出 | 午前0時を過ぎて、お酒を中心に提供するとき | 深夜営業の届出 |
| 保健所 | 飲食店営業の許可 | 店内で調理した食事や、グラスに注いだお酒を出すとき | 開業ガイド |
| 区市の環境担当 | 深夜の騒音の基準の確認 | 東京都では、住居系の地域とその周囲20m以内で、午後11時〜午前6時 | 深夜営業の届出 |
| 自治体の屋外広告物の担当 | 屋外広告物の許可 | 看板の大きさ・場所による | — |
| 税務署 | 個人:開業届/法人:法人設立届出書 | 個人は、事業を始めた年分の確定申告期限まで。法人は、設立登記の日以後2か月以内 | — |
窓口へ出す書類ではありませんが、会員との契約にかかる決まりもあります。ホームページで入会を受けるなら特定商取引法の表示が、会員規約には消費者契約法がかかります。
人を雇う場合の労働保険・社会保険の手続きは、この記事では扱っていません。
自分の計画で、どの手続きが要るかを整理します
打席数、飲食の有無、営業時間、物件の前の用途が分かれば、要る手続きと窓口はほぼ決まります。図面がまだ無い段階でも、ご相談いただけます。
進める順番――大半は、物件を契約する前の「相談」
一覧にある手続きの多くは、書類を出す日よりも前に、結論が決まります。用途の判定、風営法の扱い、深夜の営業ができる場所かどうかは、物件と図面で決まるためです。契約のあとで「この物件ではできない」と分かると、賃料だけが先に出ていきます。
| 時期 | すること |
|---|---|
| ① 物件を申し込む前 | 用途地域、前のテナントの用途、検査済証の有無を確かめる。貸主と管理会社に、24時間営業と用途の可否を書面で確かめる |
| ② 契約の前 | 図面と営業の方法を持って、消防署・警察署へ事前相談。飲食を出すなら保健所へ。用途変更が要るかを建築士に確かめる |
| ③ 設計〜工事の前 | 用途変更の確認申請(要る場合)。消防署へ工事等計画届(着手の7日前まで) |
| ④ 開業の前 | 消防署へ使用開始届(使用開始の7日前まで)。対象の建物では、使用開始前に消防署の検査。防火管理者の選任(要る場合)。お酒を出すなら保健所の許可と警察署への届出。会員規約と、入会画面の表示を整える |
| ⑤ 開業のあと | 税務署への届出。消防用設備の点検と報告。法令と通達の改正の確認 |
当社は、直営店の物件を決めるまでに60件以上を見送りました。見送った12の理由には、天井高や区画の形のほかに、「24時間営業ができない」と「定期借家」が入っています(物件選びで見送った12の理由)。どちらも、図面や内見では分からず、契約の条件を読んで初めて分かる項目です。①を最初に置いているのは、このためです。
②の事前相談では、相談した日付、窓口、回答の内容を記録に残してください。運用上の扱いは、担当や時期によって変わることがあり、あとで設計を説明するときの根拠になります。
2026年10月に確かめて、古い解説と違っていた点
法令の記事は、書かれた時点の内容のまま残りがちです。この記事を書くにあたって所管のページを開き直したところ、次の点が、以前の解説と違っていました。古い記事を読むときの確認用としてお使いください。

| 分野 | 現在の内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 風営法(罰則) | 無許可営業の罰則が、2年以下の拘禁刑・200万円以下の罰金から、5年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金に。法人への罰金は3億円以下に | 令和7年6月28日施行 |
| 風営法(解釈運用基準) | 警察庁の解釈運用基準が、令和8年7月1日付けのものに置き換わった。運動競技の練習に使う設備についての一文は、同じ文言で残っている | 令和8年7月1日 |
| 消防 | 総務省消防庁が「関係者不在施設における防火安全対策ガイドライン」を通知。対象の例に屋内ゴルフ練習場 | 令和8年3月27日 |
| 税務 | 国税庁の案内では、個人の開業届の提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」。以前の解説には「開業から1か月以内」と書かれているものがあります | 2026年10月時点の表示 |
このほか、シミュレーションゴルフの扱いを具体的に示した平成30年の警察庁の通達は、文書に書かれた有効期間が2024年3月31日までとなっています。いまの扱いは、所轄の警察署で確かめる必要があります(インドアゴルフは風営法の対象になるか)。
開業の準備には数か月かかります。調べ始めた時点と、書類を出す時点で、内容が変わっていることがあります。提出の直前に、所管のページをもう一度開いてください。
手続きの確認を、開業の工程に組み込みます
当社のFCは、加盟金に物件選定とレイアウトの監修、開業前研修を含んでいます。会員制の練習場型で開業した直営店の構成をもとに、物件を契約する前に確かめる項目からご相談いただけます。
受付を置かない店の消防――2026年3月の指針と、開業前の届出
消防法は、建物の用途と規模で、必要な設備と管理の体制を決めています。スタッフがいるかどうかで、基準が軽くなることはありません。総務省消防庁は、令和8年(2026年)3月27日付けで「関係者不在施設における防火安全対策ガイドライン」(消防予第115号)を全国の消防本部に通知し、主に想定する施設の例に、屋内ゴルフ練習場を挙げました。通知は消防組織法に基づく助言で、それ自体が罰則のある義務ではありません。ただ、開業前の相談では、同じ項目を聞かれる前提で準備しておくことをおすすめします。
最初に決まるのは用途です。インドアゴルフで候補になるのは、消防法施行令の別表第一の(2)項ロ「遊技場」と、(15)項「その他の事業場」で、判定するのは所轄の消防署です。全国で一律ではありません。
| 比べる点 | (2)項ロ 遊技場 | (15)項 その他の事業場 |
|---|---|---|
| 防火管理者が必要になる収容人員 | 30人以上 | 50人以上 |
| 消防用設備の点検結果の報告 | 1年に1回 | 3年に1回 |
東京消防庁の管内では、内装の工事をするときは着手の7日前までに防火対象物工事等計画届出書を、建物やその一部を新たに使い始めるときは使用開始の7日前までに防火対象物使用開始届出書を出します。工事をしない居抜きでも、使用開始の届出は必要です。
受付を置かない店では、入口の鍵が避難の論点になります。指針は、出入口が施錠されていると火災のときに避難が難しくなるおそれがあるとし、対策の例に、自動火災報知設備と連動して解錠する方法を挙げています。鍵を選ぶ段階で、火災や停電のときに内側から操作なしで出られるか、自動火災報知設備の信号と連動して解錠できるか、通信が切れたときに扉がどう動くかを、メーカーと施工会社に確かめてください。鍵の種類と費用は無人店舗のスマートロック相場にまとめています。物件の図面があれば、消防署へ持っていく資料の準備からご相談いただけます(初回無料)。
よくあるご質問
Qインドアゴルフの開業に、許可は要りますか。
Q最初に、どこへ相談すればよいですか。
Q居抜きの物件なら、届出は要りませんか。
Q個人で開業する場合と、法人で開業する場合で、届出は違いますか。
Q開業に、資格は要りますか。
Q小さな店でも、防火管理者は必要ですか。
関連するページ
この記事の根拠
2026年10月11日に、次のページを開いて確認しました。
- 消防:新たにテナントを使用する皆様へ(東京消防庁)、消防法施行令(e-Gov法令検索) 第1条の2、関係者不在施設における防火安全対策ガイドラインについて(総務省消防庁)
- 警察:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(e-Gov法令検索)、解釈運用基準(警察庁・令和8年7月1日)、改正法の施行等について(警察庁・令和7年6月6日)、深夜における酒類提供飲食店営業の届出(警視庁)
- 保健所:営業規制(営業許可、営業届出)に関する情報(厚生労働省)
- 騒音:深夜の営業等の制限(東京都環境局)
- 屋外広告物:屋外広告物のしおり(東京都都市整備局)
- 税務:個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)、内国普通法人等の設立の届出(国税庁)
物件を見送った理由は、当社代表への聞き取り(2026年10月)によります。用途変更の面積の基準は、用途変更の記事の記載によります。この記事は手続きの全体を案内するもので、個別の法律上・税務上の助言ではありません。届出の名前と期限は地域によって異なります。個別の案件は、所轄の消防署・警察署・保健所・区市町村の窓口・税務署、および建築士・行政書士・税理士などの専門家にご確認ください。
開業までの手続きを、順番に整理します。
物件が決まる前の段階から、確かめる窓口と時期をご一緒に洗い出します。初回のご相談は無料です。