法人がフランチャイズで新規事業を始める――インドアゴルフの場合

インドアゴルフは、どういう構造の事業か

月会費が毎月積み上がる会員制で、費用のほとんどが固定費、売上の上限は打席数と営業時間で決まる事業です。評価の前に、事業の構造を3点で押さえます。

• 売上は「会員数 × 月会費」で決まり、毎月の課金で積み上がる。当社が138店舗の公開料金を調べたところ、月額の中央値は16,500円（税込）でした。在庫や仕入れはなく、月ごとの数字が読みやすい事業です
• 費用のほとんどが固定費で、会員が増えても増えない。損益分岐点を超えた先の売上は、ほぼそのまま利益になります。逆に、届かないかぎり赤字が続きます
• 売上の上限が「打席数 × 営業時間」で決まる。1店舗あたりの規模には天井があります

同じ調査では、受付を置かずに運営している店が91%、24時間営業の店が97%でした。人を置かない運営は、この業態ではすでに標準です。つまり、本業の人員を割かずに持てる可能性がある一方、1店舗の規模は大きくない事業だと言えます。この性格が、次の5つの観点すべてに関わります。

観点1・2――本業の人手と、投資額

観点1：本業の人手を、どれだけ使うか。本業を持つ法人にとって、資金と並んで制約になるのが、担当者の時間です。本部に確かめるのは「開業後、こちらの社員が月に何回、何をする必要があるか」です。

当社の直営店（2打席・24時間営業）では、予約・入退室・月会費の決済・会員管理を自社開発の店舗運営システムで行っており、受付のスタッフはいません。人が行っている仕事は、体験の案内が月5〜6回と、清掃が週1回です。レッスンは、会員の要望や受講の頻度に合わせて、必要な日数にコーチを配置しています。コーチは本部の提携ネットワークからご紹介します。

担当者を置けない法人のために、清掃や初回体験のご案内などを本部が担う形（月額10万〜20万円・税別）も用意しています。ただし、開業までの物件の決定と資金の手当ては、どの形でも加盟される法人の仕事として残ります。

観点2：投資額と、本部に支払う金額。当社FCの開業費用の目安は、打席数ごとに次のとおりです（税別。物件取得費・内装工事費・機器・加盟金100万円を含む総額で、運転資金は別）。

このうち本部に支払うのは、加盟金100万円（契約時に着手金50万円、物件が確定したときに残りの50万円）と、開業後のロイヤリティです。保証金などのお預かり金はありません。内装工事と機器（TRACKMAN）の代金は、工事会社とTRACKMANへ直接お支払いいただきます。ロイヤリティは上限を超えた分をいただかず、店舗運営システムの利用料を含みます。

社内の検討では、物件が決まらなかった場合にいくら失うかも論点になります。当社の場合、物件が確定しなければ残りの50万円は発生せず、ご負担は着手金の50万円で止まります（着手金は返金いたしません）。

観点3――損益分岐と、売上の上限

固定費型の事業では、「黒字になる会員数」と「店に入れられる会員数（定員）」の間に、どれだけ余裕があるかを見ます。当社の加盟店モデルでは、次のとおりです。

いずれも、定員のおおむね半分前後で損益分岐点に届く設計です。直営店（2打席）の実績は、固定費が月63万円、損益分岐が会員約30名で、開業4か月目に単月黒字、5か月目に営業利益率45%でした（減価償却・借入の返済・代表者の報酬を含める前の数字です）。直営店1店舗の実績であり、加盟店の営業利益を保証するものではありません。

一方で、図はこの事業の上限も示しています。2打席の店は、定員まで会員が入っても100名です。1店舗で本業に並ぶ売上を作る事業ではなく、小さく確実な収益の単位を持つ事業だと捉えるほうが実態に合います。規模を求める場合は、打席数を増やすか、店舗数を増やすことになります（観点5）。投資を何年で回収できるかの計算は 投資回収期間の記事 に分けて書いています。

観点4――うまくいかなかったときに、いくらで止められるか

本部への解約金には上限がありますが、撤退の費用で大きいのは、物件の原状回復と、内装・機器への投資の残りです。新規事業の評価では、撤退の費用を先に確かめます。店舗の事業で撤退時にかかるものは、大きく3つです。

本部に支払う解約金には上限がありますが、金額として大きいのは、物件の原状回復と、内装・機器への投資の残りです。ここは本部の条件では小さくできません。物件を決める段階で、原状回復の範囲と契約の期間を確かめておくことが、撤退の費用を抑える最も確実な方法です。当社は直営店の物件を探したとき、投資を回収する前に退去となる可能性がある定期借家の物件を見送りました。

インドアゴルフはサービス業に当たり、小売業・飲食業のフランチャイズのような法定の開示書面の交付義務はありません。そのため、解約の条件を含む契約の内容は、契約の前に書面で出してもらう必要があります。公正取引委員会の指針は、業種を問わず、契約の前に開示することが望ましい事項を示しています（業種ごとの書面の違いは フランチャイズは儲かるのか に整理しています）。

観点5――複数店に広げられるか

1店舗の規模に上限がある以上、事業として育てるかどうかは、2店舗目以降を同じ手順で出せるかにかかります。確かめるのは、1店舗目の運営に、社内の特定の人の経験や時間がどれだけ必要だったかです。人に依存する部分が小さいほど、同じ形で増やせます。

当社のFCでは、エリアを限定した複数店舗の展開について、個別にご相談を承っています。2店舗目以降の条件は、初回のご面談でお伝えしています。

最後に、当社の弱い点を書きます。当社のFC加盟店はまだ無く、実績としてお見せできるのは直営店1店の数字だけです。5つの観点を、複数の本部に同じ形で当てはめ、数字が書面で出てくるかどうかも含めて比べてください。10本部の加盟金とロイヤリティは、インドアゴルフ フランチャイズ比較 に同じ表で並べています。使っていない自社物件での出店をお考えの場合は、遊休不動産をインドアゴルフにする もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

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この記事の根拠

当社の条件は、2026年10月時点の TERVEX GOLF FC の加盟条件です（金額は税別）。直営店の数字は TERVEX GOLF 東神田店（2打席）の実績で、営業利益率は減価償却・借入の返済・代表者の報酬を含める前の数字です。加盟店の収支モデルは試算で、3打席・4打席の家賃と人件費は仮置きです。加盟店の成果を保証するものではありません。料金と運営形態の割合は、当社が2026年9月に138店舗の公開情報を集計した調査によります。契約前の開示については 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（2026年10月11日確認）を参照しました。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の法律上・税務上の助言ではありません。