開業・FC加盟のご相談は こちら（初回無料）。加盟金・ロイヤリティ・開業費用の内訳は インドアゴルフFCの加盟店募集ページ に全額掲載しています。
金額の比較だけでは、本部は選べない
インドアゴルフFCの加盟条件を公開情報から集めると、加盟金は100万〜350万円、月額ロイヤリティは定額で8万〜30万円・売上歩合で3〜8%です。開業資金は、含める費目の違いもあって670万円〜約8,400万円と幅があります（FC比較ガイド）。ただし、調べた10本部のうち3本部は公式サイトに金額の記載がなく、資料請求や面談のあとに初めて条件が示されます。
金額が出そろっても、それだけでは判断できません。同じ「ロイヤリティ10万円」でも、システム利用料が含まれるのか、集客支援があるのか、契約期間と中途解約の条件はどうかで、実質の負担はまったく違います。差が出るのは、聞かないと出てこない情報のほうです。
幸い、フランチャイズには情報開示の仕組みがあります。ただし注意が必要です。中小小売商業振興法が交付を義務づけている「法定開示書面」は、小売業・飲食業のフランチャイズが対象で、インドアゴルフのようなサービス業は対象外です。一方、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（フランチャイズ・ガイドライン）は業種を問わず適用され、加盟者募集にあたって開示することが望ましい8項目を示しています。以下の10の質問は、この開示項目に沿って組み立てています。詳しくは フランチャイズの情報開示書面とは をご覧ください。
加盟前に聞くべき10の質問
質問の並びは、費用→契約→運営→本部の実態、の順です。1つずつ、何がわかるかと、注意すべき答え方を添えます。
| 質問 | 何がわかるか | 注意すべき答え |
|---|---|---|
| Q1. 加盟金・ロイヤリティ以外に、毎月・毎年かかる費用は何がありますか？ | システム利用料、広告分担金、研修費、更新料などの「見えない固定費」 | 「基本的にありません」で終わる。書面に費目の一覧がない |
| Q2. ロイヤリティは定額ですか、売上歩合ですか。売上が下がった月はどうなりますか？ | 立ち上がり期と閑散期の資金繰りリスク | 定額で、最低売上保証がなく、減額の仕組みもない |
| Q3. 契約期間は何年で、中途解約の違約金はいくらですか？ | 撤退時の損失の上限 | 残期間のロイヤリティ全額など、金額が売上と無関係に決まる |
| Q4. テリトリー（商圏保護）はありますか。同一商圏に本部や他の加盟店が出店できますか？ | 自店の商圏が守られるかどうか | 口頭では「配慮します」だが、書面に定めがない |
| Q5. 退店するとき、内装・看板の原状回復とブランド撤去は誰の負担ですか？ | 出口のコスト。居抜き売却ができるかどうかにも直結 | 「その時に相談」。撤去費の目安が示せない |
| Q6. 直近3年の加盟店数の推移と、閉店・解約した店舗の数と理由を教えてください | 本部の実績と、うまくいかなかった店の共通点 | 成功事例だけが出てくる。閉店数を「把握していない」 |
| Q7. 収支モデルの前提（家賃・人件費・会員単価・退会率）は何ですか。実在店舗の数字ですか？ | モデルが机上か、実測か | 前提が出てこない。「エリアによる」で終わる |
| Q8. 本部は直営店を運営していますか。見学できますか？ | 運営マニュアルの裏付け。現場のトラブル対応の実績 | 直営店がない、または見学を断られる |
| Q9. 開業後のサポートは、誰が・どの頻度で・何をしますか？ | 「伴走」の中身。SV訪問なのか、数字を見て打ち手を決めるのか | 担当者名も頻度も決まっていない |
| Q10. 既存の加盟店オーナーに直接話を聞かせてもらえますか？ | 本部が話さないこと。加盟店側から見た実態 | 紹介を渋る。本部同席でしか会えない |
Q1〜Q5は、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインが「開示することが望ましい事項」として挙げている項目に対応しています。書面をもらったら、口頭の説明と書面の記載が一致しているかを1項目ずつ確認してください。
この10の質問、当社にもそのまま聞いてください
加盟金の内訳、ロイヤリティの算定対象、返金の条件、物件が決まらなかった場合の扱いまで、当社は資料と面談でそのままお答えします。
質問を投げる順番――契約までの5ステップ
10の質問を初回面談で一度に投げる必要はありません。検討のステップごとに聞くべきことが変わります。
- STEP 01資料請求Q1・Q2・Q3。費用の全体像と契約の骨格を、まず書面で
- STEP 02情報開示書面の受領Q4・Q5。テリトリーと退店条件は書面の記載で判断する
- STEP 03直営店・加盟店の見学Q6・Q8・Q10。数字と現場を自分の目で確かめる
- STEP 04収支の試算Q7・Q9。本部のモデルではなく、自分の物件条件で計算し直す
- STEP 05契約専門家に書面を見せてから。ここまでに答えが出ない質問があれば、契約を急がない
情報開示書面は契約締結の前に受け取るものです。インドアゴルフはサービス業のため交付が法律上の義務にはなっていませんが、書面での提示に応じられるかどうか自体が、本部を見る材料になります。受け取ってから検討する時間を十分に確保してください。
当社の場合――10の質問への回答
本部の側として、当社（TERVEX GOLF FC）の回答を先に書いておきます。加盟をご検討の方が、他社と同じ物差しで比べられるようにするためです。
| 質問 | TERVEX の回答 |
|---|---|
| Q1 その他の費用 | 店舗運営システム OptiLync の利用料はロイヤリティに含みます。広告分担金・更新料はありません。清掃や初回体験のご案内などを本部に任せる場合のみ、月額10万〜20万円が加算されます |
| Q2 ロイヤリティ | 売上の8%（2打席 下限8万円・上限15万円）。売上が下がる月は負担も下がり、伸びた月も上限で止まります |
| Q3 契約期間・中途解約 | 契約期間5年。中途解約の条件は情報開示書面と加盟契約書に明記し、面談時にご説明します |
| Q4 テリトリー | エリアを限定した複数店舗展開を含め、個別に書面で定めます |
| Q5 退店時 | 原状回復・ブランド撤去の範囲と費用の目安を契約前にお示しします。居抜き売却の支援も行います |
| Q6 加盟店の推移 | 加盟店は募集を開始した段階で、実績はまだありません。直営店1店舗の数字を開示しています |
| Q7 収支モデルの前提 | 直営店の実費目をもとに、家賃・人件費・会員単価・ロイヤリティの前提を 加盟募集ページ で公開しています |
| Q8 直営店 | 東京・東神田で運営中。見学は無料・要予約です |
| Q9 開業後のサポート | 月次で稼働率・入会率・退会率を一緒に確認し、打ち手を決めます。担当は代表が直接務めます |
| Q10 既存加盟店の紹介 | 加盟店ができ次第、ご紹介します。現時点では直営店の数字と運営をすべてお見せする形で代えています |
Q6とQ10は、正直に言えば当社の弱いところです。加盟店の実績がないぶん、直営店の数字と手順を隠さずお見せする、という形で判断材料をそろえています。
10の質問のほかに、加盟金の払い方も先に書いておきます。当社の加盟金は100万円（税別）で、契約時の着手金50万円と、物件が確定したときの50万円の2回払いです。着手金は返還しませんが、物件が決まらなければ残りの50万円は発生しないため、負担は50万円で止まります。一部の本部では、全額前払い・返金不可の契約になっています。詳しくはFCの加盟金は、いつ払い、返ってくるのかに書いています。
よくあるご質問
QFC本部は、何を基準に選べばよいですか。
Q加盟前に必ず聞いておくことは何ですか。
Q法定開示書面はもらえますか。
Q質問はどの順番で投げるのがよいですか。
関連するページ
出典
- 中小小売商業振興法（e-Gov 法令検索）――第11条に、特定連鎖化事業（主たる事業が小売業・飲食業のフランチャイズ）における契約前の書面交付（法定開示書面）の義務が定められています。インドアゴルフはサービス業のため、この義務の対象外です
- 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」――本部が開示すべき情報と、ぎまん的顧客誘引・優越的地位の濫用の考え方
- 一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会――加盟希望者向けの情報開示書面の解説
- 当社「インドアゴルフFC比較ガイド」――主要本部の公開条件（加盟金100万〜350万円、月額ロイヤリティ8万〜30万円。各社の公式サイトを2026年10月7日に確認）の出典一覧
本ページは一般的な確認事項を整理したものであり、法的助言ではありません。契約前には弁護士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。
本部への質問、当社にもぶつけてください。
10の質問すべてに、面談でお答えします。直営店の見学は無料・要予約です。