フランチャイズの中途解約と違約金は、どう決まるか

契約の終わり方は、3つある

「やめる」と一口に言っても、契約書の上では別々の条項に分かれています。違約金の話が出てくるのは、このうち2つです。

注意したいのは、中途解約の条項そのものが無い契約です。加盟者の側からやめる手続きが書かれていなければ、期間の途中でやめるには本部との合意が要ります。「いくら払えばやめられるのか」が、契約書からは読めないことになります。

違約金は、契約書に書いた式で決まる

民法は、契約の当事者が、債務を履行しなかった場合の損害賠償の額をあらかじめ決めておくことを認めています。違約金は、この「賠償額の予定」と推定されます（民法 第420条）。つまり、実際の損害がいくらだったかを争う前に、契約書の金額や計算式が出発点になります。

フランチャイズの加盟者は、本部から独立した事業者として契約します。「知らなかった」では済まないので、署名の前に式を読むしかありません。

一方で、本部が自由に決めてよいわけでもありません。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、中途解約について次の3点を示しています。

• 中途解約の条件が不明確だと、どの程度の違約金を負担すれば解約できるのか分からず、解約が事実上困難になる。本部は条件を契約上明確にし、募集のときに十分説明することが望ましい
• 実際には高額な違約金を徴収されることを十分に開示しない、または徴収されないかのように開示することは、ぎまん的顧客誘引に当たるかどうかの判断材料になる
• 加盟者に解約権を与えない、または解約の場合に高額の違約金を課していないかは、契約全体が優越的地位の濫用に当たるかどうかの判断材料になる

ある違約金が高すぎるかどうかは、個別の契約ごとの判断になります。迷う金額であれば、署名の前に弁護士に見てもらってください。

計算式の型は、4つに分けて読む

中途解約金の決め方は本部ごとに違います。契約書の案を受け取ったら、次のどの型に当たるかを先に見分けると、残りの期間が長いときの負担が読めます。

式の中の「月額」が何を指すかも確かめてください。直近の実績か、過去の平均か、契約書に定めた最低額か。売上に連動するロイヤリティの本部では、ここで金額が大きく変わります。あわせて、解約を申し出てから実際に契約が終わるまでの予告の期間と、その間のロイヤリティの扱いも読んでおきます。

他の本部の金額をここに並べることはしません。当社が載せるのは各社の公式サイトで確かめた数字だけで、中途解約金は各社の書面を見なければ確かめられない項目だからです。契約書のどの条項に書かれるかは フランチャイズ契約書は、どこを読むか にまとめています。

当社（TERVEX GOLF FC）の場合

当社の契約期間は5年です。やむを得ず途中で解約される場合の中途解約金は、残存期間の下限額の50%で、上限は下限額の6か月分です。上の表では「残存期間の一部・上限つき」の型に当たります。

式に出てくる「下限額」は、月額ロイヤリティの下限額のことです。当社のロイヤリティは売上の8%で、打席数ごとに月額の下限が決まっています。売上の実績ではなく、この下限額を使って計算します。金額は税別です。たとえば2打席（下限8万円）で残り6か月なら、8万円×6か月×50%で24万円です。上限は下限額の6か月分なので、2打席は48万円、3打席は66万円、4打席は84万円、5打席以上は102万円です。

解約金は残りの期間に応じて決まりますが、上限（下限額の6か月分）を超える額はいただきません。開業して間もない時期にやめることになっても、残りの期間の分がそのまま積み上がる式にはしていません。具体的な金額は、残りの期間を入れた計算を書面でお渡しします。解約の手続きも、資料と契約書の案でご案内しています。

あわせて、当社は保証金などの預り金をいただかず、連帯保証人もお願いしていません。やめるときに「預けた資金が精算されて戻るのを待つ」という段階がありません。一方で、契約時にいただく着手金50万円は返金しません。この点は FCの加盟金は、いつ払い、返ってくるのか に書いています。

本部に払う解約金は、やめる費用の一部でしかない

中途解約金は、やめるときに出ていく費用のうち、本部に払う分だけです。実際には、次の費用が同じ時期に重なります。

撤退を考える場面では、本部に払う解約金だけでなく、店を開けているあいだ毎月出ていく固定費と合わせて考える必要があります。決断を先に延ばすほど、解約金とは別に固定費が重なっていくためです。

やめるときの費用を含めた全体の見方は、FCの費用は結局いくらか の「辞めるとき」の層に書いています。

閉めるほかに、譲るという出口がある

店をやめる方法は、閉店だけではありません。内装と機器を残したまま、次の運営者に引き継ぐ形（居抜きでの譲渡、事業の譲渡）があります。原状回復の費用を抑えられ、会員の通う場所も残ります。

ただし、加盟店としての地位を第三者に譲れるかどうかは、フランチャイズ契約で決まります。本部の承諾を条件にしている契約では、承諾が得られなければ譲れません。契約書では、譲渡ができるか、承諾の条件は何か、譲渡のときに本部に払う費用があるかを確かめてください。

当社は、開業の支援と店舗のM&Aを同じ会社の中で扱っており、加盟店が退店される場合の居抜きでの売却もお手伝いします。居抜きの譲渡で確認することは インドアゴルフの居抜き・M&Aガイド にまとめています。

よくあるご質問

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この記事の根拠

当社の条件は、2026年10月時点の TERVEX GOLF FC の公開条件です。法令と指針は、2026年10月11日に開いて確かめました。

• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（最終改正 令和3年4月28日）――中途解約の条件の明確化、違約金の開示、優越的地位の濫用の判断
• 民法（e-Gov 法令検索）――第420条（賠償額の予定）
• 中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に」（PDF）――加盟店は独立した事業者であること、契約を解除する場合の条件を事前に理解すること

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の契約についての法律上・税務上の助言ではありません。違約金の有効性など個別の判断は、弁護士にご相談ください。