補助金の申請に使う見積書のご依頼は こちら（無料）。当社の料金は 集客支援のページ に掲載しております。
ホームページと広告は、2つの経費に分かれます
持続化補助金では、使い道ごとに経費の区分が決まっております。ホームページとネット広告は、次の2つに分かれます。
| 経費の区分 | 対象になるもの（公募要領の例） | 申請額の上限 |
|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | 販路開拓のためのホームページの作成・更新、効果や作業内容が明確なSEO対策、ホームページに載せる写真や動画の制作 | 30万円（税込） |
| 広報費 | インターネット広告・バナー広告、SNS広告と運用代行費、チラシの外注と発送、看板の作成 | 30万円（税込） |
どちらの区分も、その経費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請する決まりでございます。ホームページの制作とネット広告を組み合わせる形は、この条件に合います。
Googleマップの店舗情報の整備（いわゆるMEO対策）が、どちらの区分に当たるかは、公募要領には例として載っておりません。計上のしかたは、申請の前に商工会・商工会議所でご確認いただくのが確実でございます。
対象にならない例も、公募要領に挙がっております。商品やサービスの宣伝を目的としない会社案内・求人広告、補助事業の期間内に公開や運用に至らなかったホームページ、ホームページに関するコンサルティング・アドバイスの費用などでございます。
補助額の計算例（ホームページ＋ネット広告6か月）
当社の公開料金（税別）で、ホームページを1つ作り、Google検索広告を6か月運用する場合を計算いたしました。広告費は、計算のために月2万円と置いております。
| 経費の区分 | 金額（税別） | 補助額（2/3） |
|---|---|---|
| ウェブサイト関連費：ホームページ制作（5ページ前後） | 30万円 | 20万円 |
| 広報費：広告の初期設定・運用6か月・広告費6か月 | 35万円 | 約23.3万円 |
| 合計 | 65万円 | 約43.3万円 |
広報費の35万円の内訳は、広告の初期設定5万円、運用の月額3万円×6か月で18万円、Googleへ直接お支払いいただく広告費が月2万円×6か月で12万円でございます。
この例では、補助額は約43.3万円、事業者さまのご負担は約21.7万円（税別）になります。ウェブサイト関連費（20万円）も広報費（約23.3万円）も、それぞれの上限30万円に収まり、合計も上限50万円の内側でございます。
計算の前提として、3つの点をご承知おきいただけますと幸いです。
- 消費税は、原則として補助の対象外です（免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の方を除く）。上の表は税別で計算しております
- 補助金は後払いです。いったん全額をお支払いいただき、実績報告のあとに補助金が振り込まれます
- 審査の結果、申請額から減額される場合や、不採択になる場合がございます
ご自身のお店の場合の見積書をお作りいたします
ページ数・広告の期間・広告費の上限を伺い、経費の区分ごとに分けた見積書と、制作・運用の内容をまとめた仕様書をお作りいたします。ご相談は無料でございます。
第20回の締切と、着手できる時期
第20回の日程は次のとおりでございます（公募要領 第7版による。予定は変更される場合がございます）。
| 手続き | 日付 | 補足 |
|---|---|---|
| 申請の受付開始 | 2026年11月5日 | 電子申請のみ。GビズIDプライムのアカウントが必要です |
| 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切 | 2026年12月4日 | 地域の商工会・商工会議所が発行します。締切後の依頼は受け付けられません |
| 申請の受付締切 | 2026年12月15日 17:00 | 電子申請で、必要な書類をすべてそろえて送ります |
| 採択の発表 | 2027年3月頃（予定） | 補助金事務局が発表します |
| 交付決定 | 採択発表から概ね1〜2か月 | 見積書を速やかに出した場合の目安です |
| 補助事業の期限 | 2028年3月31日 | この日までに制作・運用と支払いを終えます |
大事なのは、交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は、補助の対象にならない点でございます。第20回でお申し込みの場合、ホームページの制作と広告の配信を始められるのは、早くても2027年の春以降になる見込みです。
開業や改装の時期が決まっていて、それより前にホームページや広告が要る場合は、補助金を使わずに先に始める方法と、補助金の日程に合わせて始める方法のどちらが合うかを、ご相談の中でご一緒に比べます。
50万円を超える発注は、2者以上の見積が必要です
1件あたりの発注額が50万円（税込）を超える場合は、2者以上から見積を取り、安いほうに発注する決まりでございます。見積は、事業者さまご自身が別々の会社から取り寄せます。上の計算例のように、ホームページと広告の運用を同じ会社に頼む場合は、金額によってはこの条件に当たります。
当社にご依頼いただいた場合は、経費の区分（ウェブサイト関連費・広報費）ごとに分けた見積書と、制作するページ・運用する内容を書いた仕様書をお出しいたします。ほかの会社から見積を取られる際にも、同じ仕様書をお使いいただけます。
申請書は、事業者さまご自身で作る制度です
持続化補助金は、事業者さまが自ら経営計画を作り、それに沿って販路を広げる取り組みを支える制度でございます。公募要領には、事業者自らが検討していないことが分かった場合は、不採択や交付決定の取消しになると書かれております。
経営計画書や申請書は、事業者さまご自身と、地域の商工会・商工会議所で進めていただく形になります。当社がご用意するのは、見積書と仕様書まででございます。第三者から助言を受けた場合は、申請書類（様式2）にその相手と金額を書く決まりもございます。
また、補助の対象になるのは、従業員の数が一定以下の「小規模事業者」です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
公募要領では、射幸心をそそるおそれのある事業や、善良の風俗を害するおそれのある事業は対象外とされております（例として、マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター・性風俗関連特殊営業など）。営業の許可の種類によって対象になるかどうかが分かれる場合もございますので、ご不安な場合は、申請の前に商工会・商工会議所へお尋ねいただくと安心でございます。
補助金を使うかどうかの段階から、ご相談を承ります
補助金の日程に合わせるか、先に始めるかを含めて、お店の数字からご一緒に考えます。見積書と仕様書の作成は無料でございます。
よくあるご質問
Q持続化補助金で、ホームページの制作費は対象になりますか。
QGoogle広告の運用代行費は、補助の対象になりますか。
Q交付決定の前に、ホームページを作り始めてもよいですか。
Q申請書の作成もお願いできますか。
Q補助金は、いつ受け取れますか。
この記事の根拠
補助金の条件は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 公募要領 第7版（補助金事務局）によります。2026年11月3日に内容を確認いたしました。公募要領は改定されることがあるため、申請の際は 補助金事務局のホームページ で最新のものをご覧いただけます。計算例の料金は、当社の 集客支援 の公開料金（税別）で、広告費の月2万円は計算のために置いた数字です。
補助金で、ホームページと広告をお考えの方へ
経費の区分ごとに分けた見積書と、制作・運用の仕様書をお作りいたします。初回のご相談は無料でございます。